学生時代に奨学金を利用した方は多いと思います。私の場合は1974年〜1978年の4年間、月額6000円を受給しておりました。学費が日本で最安（月額1000円）でしたので、おかげさまで奨学金とアルバイトで親の仕送りなしで卒業することができました。当時は社会的に無知な学生でしたので奨学金は「借金」というより「補助金」「給付金」のようなイメージで「返済」を強く意識することはありませんでした。「坂の上の雲」（司馬遼太郎著）のように高度成長期は永遠に続き人生はバラ色で何とかなると錯覚していました。OBの就職先は官公庁と誰もが知っている大手上場ブランド企業ばかりでしたので自分もそうなると信じて疑わない、なんともおめでたい学生でした。
ところが、世界情勢は緊迫の度を増しており、1960年代の一触即発の危機からは脱却していましたが、それでも私の入学当初の1974年ごろは大変な状況でした。世界大戦後の朝鮮戦争に端を発した米ソ冷戦は深刻の度を増し、キューバ危機に続くベトナム戦争は泥沼状態で休戦を模索している中、世にいうニクソンショックが起きました。米中国交回復と金本位制廃止による変動相場制に移行するドルショック（1971年）です。これにより日本は1＄=360円の固定相場が消滅し、歴史上経験したことのない変動相場体制に組み込まれました。国内では日本赤軍による浅間山荘事件（1972年2月）がおき不穏な空気が漂い、第4次中東戦争でOPECの原油値上げによるオイルショックが発生し狂乱物価（1973年）となりました。トイレットペーパーを取り合う主婦の映像がテレビで何度も放送されました、あのころです。
卒業する1978年は2度にわたるオイルショックにより経済に勢いがなくなり、高度成長から減速経済に移行し、大手上場企業は採用数を大幅に削減しましたので、就職は一気に狭き門となり、より良いチャンスを求めて就職浪人が多数発生しました。私は就職浪人するほどの余裕がなかったので就職しました。えり好みできる状況ではなかったのです。就職した京都の外食産業の初任給は約11万円、手取りは約９万円。そこから奨学金を返済するのは想像以上に大変でした。就職後1年で結婚し、翌年には長男が誕生しましたので、ますます奨学金の返済が負担となりました。技術系国家公務員だった妻を無理やり退職させたまではよかったですが、家計は火の車でその日の電車代も事欠く状況になりました。奨学金の返済はますます困難になり、奨学金の返済のために妻はアルバイトを掛け持ちすることまでしてくれました。
さて、2021年4月1日より、独立行政法人日本学生支援機構が「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度企業による代理返済制度」を始めました。いわゆる奨学金の肩代わりです。採用コストが高騰しており、採用環境が厳しい中、中小企業に採用のチャンスはますます狭き門になっています。その時に、この制度「企業の奨学金返還支援(代理返還)制度」 https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kigyoshien/index.html は大いに強力な武器になります。大手企業はここまでしなくてもいくらでも採用できますので、中小企業こそ有利なのです。但し、支援対象者は正規社員のみです。
最近の奨学金は、一般的には国公立大学で月額4.5万円（4年間総額216万円）、私学で月額6万円（4年間総額288万円）と高額で、しかも約定通り一定期間内に返済するとなると、最低でも月額3万円近くになります。50年前の私の時と比べると約8倍です。初任給は2倍にしかなっていないのに返済額は8倍ですから、奨学金破産者が多いのもうなずけます。初任給が毎年上がっているとはいえ、これはなかなか厳しい金額です。
企業は優秀な学生又は既卒性を採用しやすくなり、しかも奨学金返済支援（学費支援）を行うことで経費計上できるので節税にもなります。さらに、契約条件によっては一定期間の在籍が確実ですので離職防止にも寄与します。但し、返済中の既卒生は対象外になりますのでご注意ください。
企業は機構が提供しているシステム「スカラKI」を利用することで、直接機構に送金することが出来ますので、経理のわずらわしさはありません。
一方、入社予定者は、奨学金返済の負担から免除され、仕事に専念し、キャリアアップを図ることができます。しかも、給与とは別に支給される学費支援は非課税ですので、所得税や住民税には影響しません。
もちろん、メリットばかりではなく、デメリット、リスクもあります。最大のリスクは企業と学生の入社後の相性が悪い場合です。これは契約文書で明確に示し、丁寧な説明をすることで双方納得できます。
機構のホームページに掲載されている申請企業は2023年9月18日現在でわずか279社です。今がチャンスです。建設業では67社、製造業38社、情報通信28社、流通業26社、医療系60社、専門技術企業17社、サービス業43社。数百万円のリクルートコストをかけて採用活動をするか、じっくりと面談しながら一定期間の離職防止システムをビルトインした仕組みを採用するか、あなたはどちらを選ばれますか。