まず、以下55化しています。特に若年層の参加率が低く、人口減少が進むとともに深刻な問題となります。高齢者の就労率を上げることで対応策を見つける必要があります。
２．競争力の低下
日本の競争力は徐々に低下しており、その理由には多くの原因があります。この問題を解決するには、企業に技術力の強化や外国人労働者の活用、海外進出の促進など多角的なアプローチが必要です。
３．巨額の政府債務
日本の政府債務は膨大な額に達しており、国も財政基盤に深刻な問題を抱えています。財政再建のためには、歳出削減や税制改革、経済成長の促進などの政策が必要です。
４．株式市場の停滞
日本の株式市場は長らく停滞傾向が続いており、投資家からの関心も低くなっています。しかし、株式市場は日本経済の健全性に直結しており、積極的な政策が必要です。
これらの問題点は、今後の日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。政策決定者や企業、市民すべてが協力し、長期的な視点を持った対策を取る必要があります』
これは、LINEのチャットGPT「AI Chat」を使って「2023年4月1日時点での日本経済の問題点をレポートしてください」という指示を出したところ、約20秒で作成されたものです。（原文そのまま）
GPTとは「Generative Pretrained Transformer：複製できる事前学習済みデータの変換器（目加田訳）」の略で、想像を絶する膨大なビッグデータを読み込んで深層学習し、指示された内容に関連するデータを抽出し表現するソフトウェアだと言えます。AI Chatは無料のAIですので、レベル的には不完全ですが、不勉強なビジネスマンよりはるかに優れているのではないでしょうか。
最初の回答に対して、次の質問「では、中小企業はどうすればよいかレポートしてください」を出しました。
すると、たちどころに次の回答を返信してきました。
『中小企業が今後の日本経済発展や先進化に貢献するためには、以下の４つの対策を取ることが重要になります。
１． 技術力・研究開発の強化：中小企業が技術力・研究開発に力を入れ、新しい製品やサービスを開発することが重要です。政府は、中小企業の研究開発に対する助成金を増やすことで支援することができます。
２． 海外展開の促進：中小企業が海外展開することで新しい市場を開拓し、事業を拡大することができます。政府は中小企業の海外展開を支援する政策や官民協力プログラムを推進することが求められます。
３．オンライン化の取り組み：中小企業がオンライン化に取り組むことで、顧客との接触や販売チャネルが増え、事業の効率性や拡大性を高めることができます。政府は、中小企業のオンライン化を促進する支援策を実施することが必要です。
４．人材育成の支援：中小企業がより優秀な人材を確保できるよう、政府は教育戦略の改善や人材育成プログラムの拡充を進めることが必要です。
以上４つの対策を踏まえ、中小企業は自社にあった戦略を選択し、政府支援などの外部要因を活用することで企業成長につなげることができます。』
時はさかのぼりますが、2022年11月にOpen AI社が今話題の「チャットGPT」を発表しました。このAIは誰でも無料で使える状態ですが、日本では数社がこの技術を使ってweb上で利用しています。さらに、2023年3月14日にリリースされた「GPT-４」では、文章はいうに及ばず、イラスト、写真、絵画までお手の物です。人間しか持っていないといわれる想像力も獲得しつつあるといわれています。さらに、GPT-4に司法試験の模擬試験を受験させたところ、人間の受験者の上位10％に相当する高得点で合格したそうです。
Open AI社は2015年12月にサンフランシスコで設立されたIT企業です。初期にはイーロンマスク氏が役員に名を連ね、マスク氏退任後はマイクロソフト社が10億ドル（約1500億円）を出資したとか。現在の市場価値は約4兆円と言われています。画期的な先端技術に対しては功罪併せ持つものですが、恐らくこの技術は飛躍的に進化することは間違いありません。人間の皮膚と感情をもった「鉄腕アトム」が出現するのは、今年生まれた赤ん坊が小学校に入学する頃かもしれません。