No.1161 ≪今やればまだ間に合う≫-2021.5.12 

1952年4月28日。この日は日本が主権を回復した独立記念日です。第二次世界大戦で敗北し、建国2605年目にしてはじめてGHQ連合軍という異民族支配を7年間受け入れました。それがサンフランシスコ講和条約の締結により主権を回復した記念すべきおめでたい日です。大型連休の始まりにあたる「昭和の日」の前日ということもあり、大きな報道はありませんでしたが、来年は主権回復70年目の節目に当たる重要な「独立記念日」です。
一方、忘れてはならないのは日本領土で唯一戦場と化した沖縄の事です。日本で最大の犠牲を払ったにもかかわらず沖縄は米軍の支配下のまま日本復帰まで20年間を待たねばならなかったのです。占領下ではもちろんのこと復帰後も「非核三原則」は守られることなく、核兵器と隣り合わせの生活を余儀なくされました。
沖縄では4月28日は「屈辱の日」と呼ばれています。さらに、日本が主権回復した1952年7月に日本政府は沖縄に「那覇日本政府南方連絡事務所(略称:南連)」を設置しました。そして、沖縄住民を琉球住民、沖縄在住の日本国籍のある人を日本人と定義し、保護の対象を日本人だけとした経緯があります。
また沖縄では占領下で約1年間の通貨使用禁止を経験しています。解除されたのは1946年4月以降で、旧円を米軍が発行する軍票(B円)に交換することが可能になり、新円も使用可能になりました。その後、1958年9月にドル使用が認められるまで不安定な時代を過ごしています。

日本は連合国軍最高司令官総司令部(General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers:略してGHQ)が法的に設置された1945年10月2日から1951年7月20日のサンフランシスコ講和条約への招待状が届いた日まで実質的に異民族の占領下にありました。実質的にはアメリカ主導の政策が実施され、その中で注目すべきは「日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的」で計画されたGWIP(War Guilt Information Program:日本国民再教育計画)の実行です。日本精神の根絶、ひいては日本民族全滅計画ともいえるプログラムです。「悪いのは国家であり、国民ではない。だから戦前に国家が実施してきたものはすべて否定し、GHQが提供する真実を受け入れて新しい日本を作ろう」とでもいえましょうか?
GHQが考えたWGIPは、「日本の強さの原点は神道にあり。神道指令によりアイデンティティを消失させる。神話を教えず、誇りを持たせず、自虐史観を植え付ける。そうすることで日本人を100年後には消滅させる」ために実行されました。

最近、特にコロナ禍中に、日本人のアイデンティティを取り戻し、WGIP洗脳から解放され、蒙を啓こうと一燈を掲げて行動を始めている方が増えたように思います。私も日本神話の原点である「古事記」を学ぶ「まほろば塾」をZOOMセミナーで始めました。
GHQの実行したWGIPの効果は絶大で、その影響を受けた先生に学んだ私たちはいまだに自虐史観にさいなまれており、日本人消滅作戦は着実に成果を上げているように思えてなりません。一体私たちは何人なのか?

例えば、2020年11月24日に中国側の要望に日本が応えて実現した王毅外相が来日し、会談した茂木外相が尖閣諸島の領海侵犯に苦言を呈したところ、王毅外相はなんと答えたか、記憶されていますか?
「一部の真相がわかっていない日本漁船が釣魚島(魚釣島の中国名)周辺の敏感な水域に入る事態が発生している」と発言しています。つまり、外相会談という公の場で中国の外相が中国領土に日本が領海侵犯していると言っているのです。尖閣諸島は中国領土だと。これに対して茂木外相は微笑で応えました。さらに日本最高権力者である菅首相はエルボータッチして会談までしました。
この件に関して「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ。日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と声を大にして強調した人がいます。
なんと、日本共産党の志位委員長です。皆さんはこれをどう思われますか?

例えば、コロナ禍で国民には不要不急の外出をやめ、4名以上の会食を禁じていた2021年3月に、その政策を立案実行している厚生労働省老人保健局の職員23人が上司の異動にあたり都内の飲食店で送別会を開き、深夜まで居座った事件がありました。そのあげく、参加者から多数の感染者が出てクラスターに発展するというお粗末なおまけまでつきました。あきれて情けないというか、誰のお金を使って、どちらを見て仕事をしているのか疑ってしまいます。国民より上司を見て仕事をする人たちに私たちは振り回されているのです。しかも自分の非は認めず人の非は徹底的に糾弾する人たちに。それが法の支配する民主主義だといわれ・・・。
誰かがうまいことを言っていました。「私がやればロマンス。他人がやれば不倫」だとか。自分に甘く、他人に厳しい。一体何人なのか?

例えば、広島選出の国会議員のK夫妻が、税金から支出されている政党助成金1億円以上を集票買収のためにばらまき当選するという傍若無人ぶり。自民党自らがなりふり構わず意にそわない人には自己責任を要求し、使い勝手の良い人に異常な特別扱いをするという行動を臆面もなく私たちの前であけっぴろげに見せつけたのです。良心の呵責に耐えきれない人によって公になり、裁判の結果、有罪判決がでて夫妻は失職しました。本来、公の仕事をする公務員は国民に奉仕する公僕のはずが、国民を顎で使うと特権階級に様変わりしています。

例えば、世界最大のベッド数を誇る最先端の医療先進国だと思っていた日本で今起きていることは、入院先が決まらず救急車の中で亡くなる方や、医療設備もなく医療行為が禁じられている介護施設で入院できず職員は見守る事しかできない中で、無念のうちに亡くなる方が数十人に達している状況は耳を疑うばかりです。
また、話題のファイザー社やモデルナ社の「mRNAコロナワクチン」の基本概念を世界で最初に提唱したのは日本人ですが、日本の関係機関からは相手にされず、採用してくれたのはアメリカでした。そのアメリカに総理自らお願い行脚してワクチンを提供してもらうというこの皮肉。
だれも責任を取りたくない一心で長すぎる認証や国家国民よりも個人の自己保身が優先されているように思われる医療行政。ここまで来ると、政治の貧困は目を覆うばかりです。

例えば、世界最先端のスーパーコンピュータ「富嶽」を開発できる技術力があるにもかかわらず、縦割行政の悪弊で各省バラバラのシステムを運用し、情報は手書き・FAXを強要するという開いた口が塞がらない摩訶不思議な状態。トラブルが起きないシステム構築で高品質のサービスを提供し、顧客満足を向上させる経営よりも人間関係を重視し互いに忖度することで信用失墜したMメガバンク。何が重要かの本質を見極められないインテリジェンスのなさは目も当てられません。一体何人なのか?

原因自分論。すべてトップの器にかかっています。私たち中小企業も小なりと言えども鶏口となるも牛後となるなかれと戒め、原因自分論で自分を磨かねばなりません。権力者が言えば唯々諾々と速やかに受け入れ、自らリスクを負って顧客や社員のために主導権を取りに行くことができなくなれば賞味期限切れです。
食品の賞味期限切れはまだ食べられますが、トップの賞味期限切れは百害あって一利なしです。
WGIPに侵された思考をゼロクリアして、誇り高い日本人、潔い日本人、凛とした日本人になろうと決意している今日この頃です。脚下照顧そして一灯照隅。先哲に学び、私たちしかできないことをやってゆこうではありませんか?