2020年はコロナ禍に明け暮れた1年でした。100年後の教科書にも大きな扱いで記録されているでしょう。
テレビでもネットでも連日コロナについて「過去最高の感染者数」「過去最高の重症者数」「医療崩壊」「トリミング」等について報道されています。私たちは半ば感覚がマヒしてしまい「今日は何人だろう」と半ば興味本位でみてしまいます。その一因として、幸いにも私の関係する顧問先や友人知人、ご縁のある方の中に誰一人感染者がいないことも影響していると思います。あんなに世界中が騒いでいるのに周囲には一人も当事者がいないのです。不思議です。でもありがたいです。関係する人の数は少なくとも社員さんやそのご家族や友人知人を合わせると1万人ぐらいになると思いますが、ありがたいことに感染者は出ていません。濃厚接触者はおられましたが、ありがたいことに皆陰性でした。
新型コロナウイルス接触確認アプリ（通称COCOA）が2020年6月19日リリースされ、2週間後の7月7日に私はダウンロードしました。Bluetoothで感染者の1m以内に15分以上いた場合は通知されるようになっている優れものです。2021年1月8日現在、COCOAは2344万件ダウンロードされていますが、陽性者は7454人とわずかです。1月12日現在の陽性者数は約292千人ですので、COCOA登録の陽性者はたった2.6%です。
なぜこんなに少ないのか？ それはCOCOAへの陽性登録は本人の自由意思で行うため、ほとんど登録しないのではないかと思います。
私がダウンロードして今日で188日間経過しますが、接触した陽性者は「ゼロ」です。仕事の関係上、関西や中京と沖縄を飛行機や新幹線、電車等で移動していますが、濃厚接触した人はゼロなのです。本当に？と疑ってしまいます。科学的アプローチによる判断より政治的情緒的判断が優先しているように見えてしまいます。
せっかくの強力な武器がおもちゃ以下になっているといえます。しかし、政府は動きません。だからこのままで「OK」のようです。
既に政府はコロナ対策で60兆円の大盤振る舞いをし、2020年の赤字国債の発行額は112兆円で、国民一人当たり約90万円に相当します。貨幣の番人「日銀」が市場に放出した資金（マネーサプライ）は2020年末で601兆円に上り、買い取った赤字国債は490兆円です。
皆さんが日本のリーダーだったら、コロナ対策の最高責任者だったらどうされます？
私なら次のような手を打ちます。
1つ目に、COCOAを武器に変えます。PCR検査時にCOCOAをダウンロードし、陽性結果が出れば検査機関が自動入力します。濃厚接触者にはすぐに通知が行きますので、保健所や病院に検査に行く確率が飛躍的に上がります。そうすれば、感染経路不明者の数は圧倒的に少なくなります。起きている事実がわかれば科学的にどのような対策を打てばよいかは感染症の専門家でなくてもわかります。
２つめに、緊急事態宣言を発令し、1か月人の動きを止めるため、公共交通機関を止めます。休業企業や店舗は雇用主と従業員にそれぞれ月10万円支給します。労働人口は5660万人、外国人等含めると約6000万人です。公務員は332万人、エッセンシャルワーカーが全労働人口の20%として1200万人。休業する人は約4800万人、月10万円だと4.8兆円、雇用主にも4.8兆円支給する。合計9.6兆円です。
３つ目に、職業政治家は国民に無理難題を要求するわけですから、ノブレスオブリージュの精神で1年間だけ報酬70%カットを強行します。国会議員（衆参両院で710名）×年間報酬約4100万円、都府県会議員2648人×年間報酬約1000万円、市会・区会議員18930人×平均報酬1000万円です。町村議員10,909人の年間報酬250万円と少額の為、除外します。合計で1714億円となり、困窮者や実習外国人、子ども食堂、大人食堂に食料支援します。一人月3万円の食糧支援をするとして、57万人が1か月空腹を満たすことができます。
これらすべて合計しても20兆円はかからないと思います。そして、ワクチンの目途はさておき、政府の本気度が確実にメッセージとして伝わると思いますがいかがですか？ そうでもしないと、コロナ以外の病気で命を落とす方が増えることになるのではないかと思います。