何度もしつこくて申し訳ありませんが、事態がどんどん悪化し、1か月前にブログでお伝えしたような事態になりつつあるのを悲しく思います。とるべきリーダーシップをとるべき人がとり切れていないのが現状です。
コロナウイルス感染が「パンデミック」（いまだに WHOも各国首脳も口にしていませんが）になった以上、これは医療問題から安全保障問題に変質していることを自覚しなければなりません。世界各国が自国及び国民を守るために強力な対策を忖度なく打ってきます。
世界中で渡航注意から渡航禁止へ、入国制限から入国禁止へと進むのは時間も問題です。日本人及び日本からの渡航者の入国を禁止又は制限している国は、イスラエル、イラク、ガーナ、キリバス、サウジアラビア、バーレーン、中国、台湾を含めなんと54か国（3月5日現在の外務省ホームページより）に上ります。中国で初発の新型コロナウイルス蔓延なのに、今では日本が一番とばっちりを受けているようにも思います。54か国から警戒されていることを自覚しなければなりません。アメリカ、EU が同様の措置をするのは時間の問題と考えられます。すると、たとえ収束するまでの一時的な一定期間とはいえ、フリーでフェアでグローバルを謳歌した世界経済は一気にシュリンクすることはだれでも予想できます。一分一秒も早い収束を願うばかりです。
もちろん、政治家や官僚は私の言うような憶測や予測を口にするわけにはいきませんので、公式には表面化することはないでしょうが、安全保障問題の専門家が表に出てくると、これは有無を言わさず即日実施されることになるので企業はそれに対応しなければならなくなります。
世界の核シェルターの人口当たりの普及率を聞いて驚きました。日本核シェルター協会の資料によると、スイス、イスラエルは 100%、ノルウェー98%、アメリカ 82%、ロシア 78%、イギリス67%、日本は0.02%だそうです。韓国・ソウルに至っては300%に達するとのこと。様々なきっかけで法整備が進み義務付けられています。中でも地下鉄が核シェルターに早変わりする意味では、日本も法整備が進めば地下鉄の走っている都市部は一気に普及率は上がると思います。
紛争も冷戦も起きていない国々も、国を守るためには危機感も持って「もしも」の時に備えているのがわかります。
今話題の新型コロナウイルスが日本では2月1日より「指定感染症」となったため、医療機関は特定医療機関、第 1 種及び第二種医療機関で対応することになっています。特定医療機関は全国で４病院あり10床しかありません。第一種医療機関は、55 病院103 床です。第二種医療機関は 351病院 1,783床しかありません。
結核対応病院が 184病院 3502床です。すべて合わせても 594病院 5398床です。これらがすべて開いているわけではありませんので、実際には2000床程度の余裕ではないかと思います。しかも、病室に出入りするたびに防護服、手袋、マスク、マウスガード等は使い捨てになるため、入院患者が増えれば、今度は医療崩壊が起き、院内感染による新たなリスクが発生しかねません。正確に情報を伝えれば不安を惹起させて大混乱を引き起こしかねませんし、あいまいに伝えると隠ぺいしているといわれ不信感をあおってしまいます。
これ以外に、自衛隊には細菌戦に対応した生物兵器部隊や医療設備さらには対応プロセスが防衛省のホームページに出ています。クルーズ船のダイヤモンドプリンセス号の時もこの設備を使えばもっと別の結果になったかもしれませんが、法的な問題もあり、そうもいかなかったのでしょう。
国内では、いまだに電車の中でマスクしない人や、平気でくしゃみする人、トイレを使って手を洗わない人、電車内で大きな声で電話する人が後を絶ちません。若気の至りや武勇伝は極めて非常識だという認識がまだ社会にありません。
反応しているのは、感染すると大変な事態になることを自覚している病気を持った人や高齢者ぐらいの印象があります。無症状又は軽症な人が知らず知らずのうちにスプレッダーとなって感染を拡大しているかもしれない現状は、初期のパンデミックの特徴で、中でも危機感の乏しい日本は特異な状況にあると思います。
感染者を出した四国の地方銀行の支店は一定期間閉鎖されました。京都の感染者が利用した地下鉄は完全消毒され、アルバイトをしていたマクドナルドは閉鎖されました。イベントの中止による多額の損失も出ています。
企業はそれでも事業を継続し、存続しなければならない責務があります。期限を定めて、営業をしないことによる損失も覚悟のうえで、事業継続をするために、不要不急の出費を控え、国内外を問わず出張や会議を禁止し、外部接触者を記録し、行動履歴を残し、延期できる商談や接触は延期し、可能な場合はメール又はスカイプ、LINE 電話ですます。可能な限りテレワークを進める。テレビ会議可能なテレワーク設備への投資を進める。3か月程度の操業停止で売上高がゼロになっても固定費を維持できる資金の手当てを急ぐべきです。
目加田経営事務所も少ない社員ですが、テレワークに切り替えました。考えすぎでしょうか？