コロナ禍は今年も続きそうですが、「新生活習慣の継続」と「mRNAワクチンの接種」と「人工抗体の接種」により一条の光が見えてきました。
マスク・手洗い・消毒・３密防止、ソーシャルディスタンス、会食ルールを徹底する「新生活習慣の継続」で感染予防すること。コロナ抗体を細胞内で生成する遺伝子治療のひとつである「mRNAワクチンの接種」は詳しい内容説明（恐らく、聞いても理解はできないでしょう）がないだけに不安がありますが、mRNAワクチンの安全性リスクよりも発症防止効果のメリットの方が上回りそうですから、世界的にはこれを推進してゆくことになると思います。従来の生ワクチンと比べて、ウイルスさえ発見できればたちどころにそれに対応する抗体を持ったmRNAワクチンを生成できることと、遺伝子データを原料にしているので将来的にはAIの活用が可能になることが考えられ圧倒的に安価なコストで生産できるため低所得国でも接種可能になることが考えられます。また、「人工抗体の接種」は最近脚光を浴びており、回復した患者の抗体（タンパク質）を大量にコピーして注射することでウイルスを撲滅させる画期的な治療薬です。
今は目先対応で精いっぱいで、アフターコロナの話などまだまだ早いとおっしゃる方も多いと思いますが、何事も先手必勝です。世界中を未曽有の恐怖に陥れたコロナウイルス禍は後数年で終わります。しかし、人間の意識の変化がもたらす時流は10年～30年の時間をかけて徐々に進行してゆきます。今回のコロナ禍によりそれが促進されました。
例えば、ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：統治）に代表される地球環境問題やジェンダー問題、格差・貧困問題です。最近ではSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）として17色のバッジをつけている人がコロナ禍前よりも増えています。
それまでは「ワーク・ライフ・バランス」で仕事と生活の両立が注目されていましたが、この流れがコロナ禍で人流を8割削減すべく一気にテレワークが進み、テレワークが可能になれば割高な都心からオフィスも人も地方へ移住し、本社はクラウド上に存在するようになります。製造業もIOTやICTが一気に加速し、ロボットや機械化はさらに進み、リモート製造が進むと思います。
菅総理が「2050年カーボンゼロ」を打ち出されたことにより、化石燃料中心の火力発電所や車が一気に変革を迫られ、猫も杓子も自然エネルギーやEVに事業主体を移す検討に入っています。電力はCO2を出さない水力、風力、波力、太陽光、原子力に移行するでしょう。自然エネルギーは出力が不安定なので蓄電池メーカーがエネルギーのキーを握るでしょう。中国が2035年にはEV車以外は認めないと宣言しています。自動車はEVかPHVのハイブリッドになってゆくといわれています。アメリカEVメーカーのテスラの時価総額が全自動車メーカーの時価総額合計を上回った記事を読むと地面の底が抜けたような変化が起きてきます。
働き方改革は日本人の働き方の変革を求めています。コロナ禍によって、「働き方」とその結果としての「生産性」の相関関係に本質的な問いを投げかけています。現場に体が無くても仕事は進むとはどういうことか。会社とは何か、出勤する必要性があるのか。
私の友人は研究開発のリーダーですが半年以上出勤していません。それでも仕事は回っています。さすがに建設業や農業、漁業、飲食業、旅行業等は、ここ数年間はリモートやバーチャルでは仕事が回らないかもしれませんが、いずれ多くの部分がリモートやバーチャルになります。
具体的には、公共工事の役所の現場検査はスマートグラスを使ったリモート検査がすでに導入されています。検査官は現場に出向く必要がありませんので、多くの案件を検査できるため効率があがる可能性があります。
農業もいちごなど一部の産品ではレンタルのICTロボットによる収穫を支援するベンチャー企業が現れました。産品に応じたICTロボットが今後開発され、全国の農場にレンタルされてゆくのは時間の問題でしょう。
飲食業も「くら寿司」が導入している画面が浮き出るタッチレスシステムでは入店から会計まで誰にも会う必要がありません。
これらの機器は当面は大手が中心でしょうが、普及すると価格が下がり中小でも手が出せます。パソコンが良い例です。30年前に30万円で購入したパソコンでできたことは今ではオマケでもいらないと言われます。
目加田経営事務所は昨年の3月以降リモートに完全切り替えし、出社不要にしています。必要な時は事務所に集まりオフラインミーティングを行いますので、今のところ、なんら支障はありません。守秘義務のあるデータばかり扱っていますので情報セキュリティだけは厳密にしています。
リモート＆出社不要はアフターコロナも継続するつもりです。いつでも事務所機能はクラウド上に移行できますので、リアルなオフィスは主に相談者の来客応対、アイデア出しやデザインレビュー等のクリエイティブミーティングの場にする予定です。
また、2018年より評価制度の研究を進め、仮想個人事業主システムを構築し、2020年より試験運用しています。そこにコロナ禍が発生し、withコロナ時代にぴったりのシステムになりタイミングもよかったです。年俸制や成果主義の弊害を取り除き、ベンチャーマインドを刺激し、各自の活動の自由度を高め、人生目標に合致したライフスタイルを個々人がデザインするやり方です。いずれアフターコロナの人事システムとして商品化する予定です。
アフターコロナに向けて時流を読んだ新しい試みを初めて行きましょう。